<最終処分場>加美町と環境省、議論は平行線

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東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、宮城県内候補地の一つ、加美町と環境省の意見交換会が29日、仙台市でありました。候補地の田代岳について町が処分場建設に適さない理由を主張したのに対し、環境省は候補地選定の正当性を説明して反論。議論は平行線のまま終わりました。
町から猪股洋文町長と大槻憲四郎東北大名誉教授(地質学)、環境省から井上信治副大臣と指定廃棄物処分等有識者会議委員の谷和夫東京海洋大教授(地盤工学)らが出席しました。
双方の主な論点は表の通り。大槻教授は選定基準には国有地であることや自然環境への配慮など、地盤の安全性に無関係な項目が多いと指摘。「不適切な基準で選んだ候補地を調べても無意味で、住民が嫌がるのは当然。一番大切なのは安全性だ」と強調しました。
環境省の鎌形浩史大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長が「選定はさまざまな観点で行う必要がある。国が責任を持って早く処理を進めるには、用地確保など安全性だけでなく行政上の事情も考えなくてはならない」と理解を求めました。
井上副大臣は取材に「見解の相違は仕方ないが、丁寧に意見をやりとりしながら取り組みたい」と語った。町が求める候補地の白紙撤回については「有識者会議や市町村長会議の議論を尊重したい。より精査するためにも詳細調査をやらせてほしい」と求めました。
猪股町長は「科学的視点を欠く候補地選定だったとあらためて感じた。田代岳が処分場建設に不適地であることを訴えながら、現地調査の断固拒否を貫く」と断言しました。
環境省は29日、意見交換会終了後に加美町田代岳で現地調査を試みました。これまでと同様に住民約160人の抗議を受け、作業着手を見送った。30日も現地入りを試みる予定です。

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