<復興費負担>被災3県220億円

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政府は24日、首相官邸で復興推進会議を開き、2016~20年度の東日本大震災の復興事業の枠組みを正式決定しました。総事業費は6兆5000億円で、一部事業に1.0~3.3%の地元負担を導入します。岩手、宮城、福島3県の負担額は220億円程度の見込みです。

会議では、竹下亘復興相が復興事業の総額や財源を説明し、了解を得ました。安倍晋三首相は「地方負担は自治体の財政状況に配慮するので、安心して復興を進めてもらいたい。新しい東北をつくり上げたい。閣僚全員が復興大臣のつもりで取り組んでほしい」と述べました。

竹下亘復興相は会議後、「復興を加速化させ、地方創生のモデルを目指します。家をつくり、なりわいを再生し、被災地に魂を打ち込む作業はこれからが本番だ」と語りました。
16~20年度の復興事業では、高台移転や三陸沿岸道路、原発事故からの復旧といった基幹事業に加え、市町村事業による防潮堤新設も全額国負担が継続されるが、岩手、宮城の沿岸部と内陸を結ぶ道路の建設や観光開発などの街づくりは地元負担となります。

事業費6兆5000億円の財源は、景気回復による復興特別所得税の増収分や一般会計からの繰り入れなどで賄います。震災発生から20年度までの10年間の事業費は総額32兆円程度に上ります。

 

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