4月時点、土木技術者足りず  宮城の15市町、職員238人不足

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宮城県は東日本大震災で被災した県内15市町において、4月1日時点で合計238人の職員が不足するとの見通しをまとめました。年度替わりに伴い沿岸15市町の必要人数と充足人数から集計しました。特に土木関係の技術職が足りません。任期付き職員採用や県外自治体、民間企業からの応援が引き続き必要な情勢です。

来年度の県内の不足人数は技術職が159人、事務職が79人です。技術職のなかでも漁港や上下水道、区画整理や集団移転などを担当する土木技術者の不足人数が3分の2を占めます。復興工事が本格化する石巻市と気仙沼市ではそれぞれ30人以上の土木技術者が足りません。

昨年4月時点の不足人数は261人でしたが、兵庫県から任期付き職員の派遣を受けたり各市町でOBを採用などで今年3月時点の不足人数は130人まで減っていました。年度替わりにより任期の切れる職員などがおり、再び不足人数が200人を超えます。

県は28日、総務省や復興庁、沿岸市町の担当者を集めた会議を開催しました。総務省の担当者は「4月から鹿島と帝人の2社から7人が被災地に派遣されます。民間企業とのマッチングも引き続き進めます」と話しました。

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