防潮堤頼み鮮明 宮城県が海岸保全計画改定案

【 PRポイント 】

昨年6月の海岸法改正を受け、宮城県は海岸基本保全計画の改定案をまとめました。東日本大震災を踏まえた海岸の防災や維持管理を強化する内容で、防潮堤建設を推進する姿勢を鮮明に打ち出しました。防潮堤をめぐっては異論や批判も少なくないが、県は沿岸市町などからの意見聴取を経て7月にも新計画を公表します。
計画は牡鹿半島を境に北部の「三陸南沿岸」と南部の「仙台湾沿岸」の2海域で構成。改定案は、海岸防災の強化を掲げる震災以降の国の方針を踏襲しました。
数十年から百数十年の間隔で発生する津波(L1津波)から「人命・財産や種々の産業、経済活動、国土を守る」ために防潮堤を整備すると明記。震災級の津波(L2津波)は「避難を軸に多重防護で減災」すると定めました。
「自然破壊」との批判を踏まえ、環境や景観に配慮する姿勢を強調。有識者と協議しながら違和感の少ない色調や地形になじむ構造で整備します。「住民の合意形成を図る」との文言も入れたが、合意形成の仕組みや対象範囲などの具体的な記載は避けました。
改定案を協議した15日の県沿岸懇談会では、出席した有識者から「住民が高台に移転し、守るべきものが道路しかないのに防潮堤を造っているエリアがある」「住民合意を得る過程で不信感を増大させたケースは多い」など一方的な建設推進の姿勢に批判も出ました。
懇談会の座長を務めた東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長は「計画が定まったら、これまでの経験を踏まえて具体的な環境対策や住民合意形成の在り方を検討してほしい」と県に注文します。
県内の防潮堤工事計画は総延長243.7キロ。県の海岸線約830キロの29%に当たります。5月末現在で43.8キロの工事が完了しました。

職種
雇用形態
勤務地
待遇
業務内容
勤務時間
給与
必要な資格・経験
休日・休暇

0120-355-244