防潮堤 蒲生北部、最大80m内陸に移設

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東日本大震災で被災した仙台市宮城野区の蒲生北部地区の防潮堤整備計画について県は7日夜、高砂市民センターで地区の4町内役員らでつくる「中野小復興対策委」に、当初の計画を見直して最大80メートル内陸側に移設する方針を説明しました。

既存の防潮堤からは内陸側に20~30メートルずれます。同センターで20日に地権者向け説明会を開き、理解を得た上で正式決定します。
県の担当者は、見直しのメリットとして(1)地区の東にある蒲生干潟への影響の軽減(2)事業費の圧縮-を挙げました。一方で、地区で予定されている土地画整理事業の対象エリアから、約4.4ヘクタールが外れることも説明しました。
区画整理を施行する市の担当者は、対象区域の減少に伴い、造成費などが圧縮されることで、合算減歩率は横ばいとなる見通しを示しました。
県は9月下旬、「干潟自然再生協議会」の意見交換会で計画の見直しの方針を表明しました。しかし、復興委や多くの地権者の意向を聞かずに判断したため、住民が「一方的だ」「区画整理の減歩率に影響する」などと反発していました。
県土木部の久保田裕次長は一連の経緯を謝罪した上で、「あらためて今回の整備計画を認めてほしい」と理解を求めました。
県は当初、干潟の復旧が困難と判断し、干潟を含んだ位置に整備を計画しました。ですが干潟の回復を受け、環境保護団体などが内陸移設を要請していました。

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