認知度不足で 「住まいの復興給付」低迷

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4月の消費税増税に伴う国の経済対策で、東日本大震災被災者の住宅再建を支援する「住まいの復興給付金」の利用が低調です。10月末現在の給付決定件数はわずか381件となりました。支給額は最大約90万円に上りますが、制度を知らない被災者が多数いるとみられます。復興庁は「住宅の引き渡しから1年間は申請できます」と利用を呼び掛けています。

対象は震災で自宅が壊れたり、福島第1原発事故で避難したりした世帯です。増税後に住宅を新築・購入した場合、延べ床面積175平方メートルを上限に、最大89万7000円の給付金を受け取れます。

3県では震災以降、毎月1500~2000戸の住宅(持ち家)が着工しており、対象者は多数に上るとみられます。
低迷の最大の原因は認知度不足です。住宅金融支援機構東北支店は「被災者と話すと、自治体の助成金制度は知っていますが、復興給付金は知らない人が大半です」と明かします。
復興給付金は自宅の補修も対象ですが、給付額が平均約10万円と少ない上、必要書類の準備で設計事務所への費用が生じる例があり、新築・購入以上に敬遠されています。
復興庁の谷口逸生参事官補佐は「対象の被災者全員に制度を使ってもらいたいです。周知を進め、手続き簡素化や柔軟な運用にも努めたいです」と話します。

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