被災3県応援職員足りず、五輪で建設需要増の余波

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東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の50市町村で、他自治体からの派遣や任期付き採用を含む
応援職員が計2653人必要とされ、うち1割超を確保できていないことが6日までに分かりました。7月1日時点で3県が
集計しました。

高台移転や街づくりの本格化で職員需要は増加傾向にある。一方で、景気回復や2020年の東京五輪に向けた
建設需要増加の影響のため、土木など専門職の確保が厳しくなっており、被災自治体は「慢性的に人手が
足りない」と話しています。

限られた人員で対応せざるを得ず、被災地での用地交渉や住宅整備が遅れるなど復興加速に支障が出る恐れも
あります。

3県によると、復興事業のため、正規職員のほかに岩手で757人、宮城は1541人、福島は355人の職員が必要だ。
自治体からの派遣や任期付き職員の採用により合計2337人を確保したが、必要な人数に316人足りません。

昨年4月1日時点と比べると、応援職員数は486人増えているが、必要人数も390人増えており、需給ギャップが
埋まっていません。

震災から3年半を前に、被災地では大型事業が相次ぎ、岩手と宮城は、本年度から再来年度にかけ必要な
職員数がピークとなる見込みです。

不足人数を市町村別にみると、宮城では大きな津波被害を受けた石巻市が64人と最多。気仙沼市の48人、
女川町の38人が続く。岩手では大槌町の14人が最も多い。

職種別では、土木129人、建築28人など専門職員の不足が著しい。応援を頼もうにも「公共事業の減少に伴い
どの自治体も人員削減しており、追加派遣は厳しい」(宮城県)。東京五輪に向けた建設事業の増加を見込んで
専門職員を囲い込む動きもあり、人手不足が深刻という。

一方、福島では職員需要の急増はみられない。東京電力福島第1原子力発電所事故の影響で復興に遅れが
出ているためで、県の担当者は「(職員需要の)ピークがいつになるかも分からない状態だ」と息の長い支援の
継続を訴えている。

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