被災3県復興関連工事 宿舎建設費上乗せ 利用低調

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岩手、宮城、福島の3県が発注した東日本大震災の復興関連工事をめぐり、作業員の宿舎建設費を事業費に上乗せする制度の利用が進んでいません。

震災直後から深刻化した作業員の宿舎不足対策として創設されたが、ことし4月現在で適用は4件にとどまり、宮城はゼロが続きます。

宿泊需要を当て込んだホテルの開業が相次ぐなど、被災地の宿泊環境が整ってきたことが要因とみられています。

 

上乗せ制度は昨年8~11月の間に3県それぞれで運用が始まりました。長い工期が見込まれる大型工事(5億円以上)の発注は3県で計100件以上あったが、実際の活用例は岩手が陸前高田市内の3件、福島が新地町内の1件となっています。
陸前高田市では最大100人程度が働く防潮堤整備、災害公営住宅建設などが相次ぎ、計5棟(計150部屋)の宿舎設置が認められました。

新地町でも宿泊施設の収容人数を超える作業員が集中しており、海岸堤防工事の受注企業が相馬市に1棟(37部屋)を建てました。
被災3県では震災後、被災して営業できない旅館やホテルが相次ぎました。

そうした中、膨大な復旧復興工事が発注されたため遠方から訪れる作業員が急増、宿泊施設不足が深刻な状況が続きました。
工事の遅れにつながりかねないと危機感を抱いた3県は2012年6月、宿舎建設費の事業費への上乗せを認めるよう国に要請。昨年2月になって国が容認する姿勢を示していました。
3県の県建設業協会などによると、最近はアパートの借り上げなど作業員の滞在手法は多様化しています。

復興需要を見込んだホテルや、賃貸物件の増加もあり、宿舎の不足感は一定程度解消されてます。

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