被災3県、初の合同採用会

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東日本大震災からの復興事業の人手確保に苦しむ岩手、宮城、福島3県は6日、任期付き職員の採用説明会を東京都庁で開き、約200人が参加しました。3県の合同開催は初めて。被災地では土木など技術職を中心に人手不足が続いているが、景気回復による民間企業の採用拡大や東京五輪需要の影響で、応募者数が減少しています。

 宮城県人事課によると、2015年度は85人ほどの募集に対し、5月30日に仙台市で開いた説明会の参加者は約20人でした。14年度の土木職採用は募集76人に対し31人。担当者は「大苦戦だ」と頭を抱えています。

 

福島県も、応募者数の減少や内定者の辞退で、14年度の採用が予定を下回りました。担当者は「震災から年数が経過し、風化している部分もないとは言えない。東京電力福島第1原発事故の影響で復興スタートが遅れ、まさにこれから被災者ケアにも力を入れていきたいのに」とため息をつきました。

土木職の受験者数が減少傾向にあるという岩手県は「復興まちづくりはまだ途上。産業振興でも人手が必要だ。被災地の実情を知って、復興に手を貸してほしい」と訴えています。

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