被災業者の業績回復4割・岩手

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東日本大震災で被災した岩手県内の事業所のうち、売り上げなどの業績が震災前と同程度か上回っている業者は46.6%にとどまっていることが、県の調査で分かりました。事業再開は75.3%に達したが、業績回復には至っていない現状が浮かび上がりました。
業績が「震災前より良い」「震災前と同程度」と答えた業者の割合を産業別に見ると、建設業が83.4%で最も高く、製造業44.9%、水産加工業42.6%と続き、最低は卸売小売業の31.6%でした。建設業以外は業績回復の遅れが目立ちます。
現状の課題(複数回答)では「顧客・取引先の減少または販路の喪失」が49.9%で最多。「業績の悪化」41.3%、「雇用・労働力の確保が困難」35.6%と続きました。
仮設店舗で事業再開した業者のうち、拠点再建での再開予定が71.3%で初めて7割を超えたが、23.6%が廃業する方針であることも分かりました。再開しない理由は「年齢・後継者不在」が43.1%、「仮設での事業を継続したい」が36.9%でした。
調査は8月、岩手県内の12市町村2113事業所を対象に実施し、1278事業所(60.5%)が回答しました。

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