被災市町の復興状況、独自に数値化し支援へ 宮城沿岸14市町

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 宮城県は、東日本大震災で被災した沿岸14市町の復興状況について、独自に設けた基準による進行率をまとめました。住宅地、災害公営住宅、産業・公益施設用地の3分野で、ことし6月末時点の進行状況を指標化。今後、県は定期的に指標を更新しながら被災市町と情報共有を進め、復興が遅れる自治体を重点支援します。

 県が指標化した被災市町の復興進行率は最も高いのは岩沼市の73%で、亘理町の58%、松島町の54%と続きました。
 これに対し、最も低いのは名取市の18%。石巻市や気仙沼市など事業量の多い自治体は、相対的に進行率が低くなる傾向が確認できました。
 分野別に、防災集団移転などに伴う住宅地の整備は、県全体で計画の45%に達しました。
 沿岸部の6地区が集団移転する玉浦西地区の引き渡しを終えた岩沼市が90%で最も高いです。移転用地の造成が進んだ亘理町も76%に上る。一方で、名取市は閖上地区の住民合意が進まないことなどから26%でした。
 災害公営住宅の整備は県全体で40%。仙台、岩沼両市と松島、七ケ浜、亘理の3町が順調な一方、名取市は14%にとどまりました。塩釜市と南三陸、女川両町の遅れも目立ちます。

 産業・公益施設用地は全県で29%となりました。職住近接で水産加工など基盤産業の復興に力を注ぐ南三陸、女川、山元の3町が高いです。集団移転後の跡地を産業用地に転換する自治体は、実現まで時間がかかるため進行率が低いです。
 指標は、各市町の復興状況を共通の物差しで判断しようと県土木部が独自に定めた。用地買収や造成など事業の進み具合に応じて点数を加え、計画がどこまで進んだかをパーセントで表しました。
 県土木部によると、住宅整備の進行には住民の合意形成が重要で、産業用地の整備は人口減への危機感が強い自治体で進んでいます。
 担当者は「指標化は市町間に優劣をつけるのが目的ではありません。各自治体が直面している事情に即した支援のヒントにしたい」と説明します。

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