職員不足 宮城被災15市町175人

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東日本大震災で被災した宮城県沿岸15市町で、2016年度当初に職員175人が不足することが、明らかになりました。県と被災市町でつくる「市町村震災関係職員確保連絡会議」で県が報告しました。前年同期より83人減りますが、技術職中心に職員不足は慢性化しています。

4月1日時点の必要人数は同期比74人減の1509人で、国や県、他自治体などからの派遣や任期付き職員採用による充足数は22人増の1281人です。4月2日以降の採用などでさらに53人確保できそうですが、残りはめどが立っていません。

市町別で不足が最も多いのは気仙沼市の56人で、これに石巻市53人、名取市15人と続きます。職種別では土木や建築など技術が108人、一般事務67人です。一方、仙台市が被災市町で初めて必要人数がゼロになります。
県は市町と合同で任期付き職員採用試験を開催したり、全国の自治体に職員派遣を要請したりします。派遣の継続につなげるため、本年度に続き全国の自治体トップを被災地視察に招きます。

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