環境省/中間貯蔵施設の輸送計画

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東京電力福島第一原子力発電所事故の除染で発生した汚染土を保管する中間貯蔵施設に関し、環境省は同施設の運用開始後、最初の1年間で福島県内各地から汚染土計4万3000m3程度を試験的に搬入する方針を明らかにしました。

同省が12日、福島市で開いた福島県や関係市町村などとの連絡調整会議で説明しました。除染を実施している県内43市町村から約1000m3ずつ試験的に運び入れます。

会議では、国と自治体の役割分担などを示した「輸送基本計画」を了承しました。基本計画によると、国は「積込場」から中間貯蔵施設への輸送を担います。

積込場は大型仮置き場の転用や新設などで確保することになる模様です。このため、国が直轄で除染作業をしている原発周辺11市町村以外の自治体に対して、大型トラックに汚染土を載せるための積込場の確保を要請しました。
具体的な搬入ルートや安全対策などは、輸送実施計画で示します。基本計画では、一般交通への影響を抑えるために必要な道路・交通対策の国費負担を新たに明記しました。

中間貯蔵施設の保管対象外とされている、放射性物質汚染対処特別法施行以前に小中学校などで行われた除染による廃棄物の扱いは、環境省の担当者が「前向きに対応したい」と述べ、搬入対象に加える方向で検討する考えを表明しました。
また、環境省は同日、3年をめどとしていた仮置き場での汚染土保管期間の延長を福島県内の市町村に要請しました。汚染土の搬入先となる中間貯蔵施設は、地権者交渉の難航で、建設・搬入開始が遅れる見通しです。
中間貯蔵施設への汚染土搬入は1年程度が試験的期間となり、安全を確認できた時点で本格的な搬入を始めるため、使用開始となっても直ちにすべての汚染土を仮置き場から搬出できないことになります。

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