民間の採用拡大 被災地土木職不足

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技術系土木職の人材確保に向け岩手、宮城、福島の被災3県は自治体OBらの任期付き職員に加え、民間企業経験者の定期採用にも力を入れます。大学生に対してはアピールの仕方に工夫を凝らします。

土木職の民間経験者は福島県が2012年度からの3年間で22人を採用しています。14年度に初めて実施した岩手県は10人、宮城県は7人を確保しました。
このうち宮城県の総合土木職採用試験は新卒を上回る90人が受験しました。採用担当者は「受験者は30~40代が中心です。社会人経験を頼りにしたいです」と話し、15年度も10人程度の採用を目指します。

一方で「需要が供給を上回る土木の技術系人材は転職も多いです。景気の上昇局面で出入りが激しくなっています」(福島県)というリスクもあります。

新卒をめぐっては宮城県が15年度、総合土木職の採用増を主な目的に東京会場での1次試験を9年ぶりに復活させました。6月に行った試験で仙台会場と東京会場の受験者数の比率はおよそ8対2とまずまずの結果となり、「他都市に広げる可能性も検討したいです」(宮城県知事)と話しています。

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