東京・被災地 求人倍率が続伸

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東京地区の技術者と技能労働者(職人)のうち、特に躯体系職人の不足が続いている。企業の求人数が増加し続ける一方、求職者数は減少を続けていることが、求人倍率の続伸と、求人・求職のバランスシートを悪化させている構図です。

建設職種の求人倍率続伸は東京以外では岩手、宮城、福島の被災3県でも顕著。公的機関の仲介では人材が思ったように集まらないことから、個別企業の人材引き抜きが横行。全国ゼネコンだけでなく、隣接県などの地元建設業からの人材移動も目立ち始めた。ただ突然人材を引き抜かれた結果、思わぬ影響を受ける企業もいます。

技術者と職人いずれにも共通しているのは、求職者数が前年同月比較で毎年減少し続けていることです。

東京地区の場合、東日本大震災の復旧・復興工事のほか、安倍政権発足に伴う経済対策であるアベノミクス効果に伴う民間需要回復基調や首都圏の大規模インフラ工事発注など建設需要増加によって、2008年のリーマン・ショックで一気に滞留していた技術者や職人などの人材就職が進んでいることが背景にあるとみられます。
また技術者で顕著なのが、企業側が人材を求める求人数が増加の一途をたどっていることです。

具体的には技術者の求人数はこの2年間で2000人増加した一方、求職者数は600人減少し求人と求職のバランスシートは一気に悪化しつつあります。

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