応援職員、15年度は761人必要 復興ピークで最多

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東日本大震災で被災した岩手県沿岸市町村の職員確保について話し合う「被災市町村人財確保連絡会議」は、盛岡市内丸の県公会堂で開かれ、県は2015年度に沿岸10市町村が必要とする応援職員が計761人となる見通しを示しました。

土木、建築関係を中心に、14年度(11月1日時点)の741人を20人上回り過去最多です。県は内陸市町村や全国自治体への要請など、マンパワー確保へ引き続き力を入れます。

県によると、必要が見込まれる応援職員数は市町村別に大槌町167人、釜石市148人、陸前高田市118人などです。職種別は一般事務414人(14年度比2人減)が最多で、土木237人(同16人増)、建築52人(同7人増)となっています。

14年度は741人を必要としているのに対し、確保できているのは703人(充足率94・9%)。15年度も防潮堤や災害公営住宅など復興事業のピークが続きます。

県は15年度の内陸市町村からの派遣目標数を77人(14年度比3人減)に設定しました。国や全国の自治体への要請活動を引き続き行うほか、県も任期付き職員(原則3年)を追加採用し被災市町村に30人程度派遣する予定です。

 

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