復興費負担 政府の新方針見直し要望へ 東北市長会

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東北市長会(会長・奥山恵美子仙台市長)は15日、東日本大震災の復興事業費の一部を自治体負担とする政府の新方針について「復興の歩みが減速する」と見直しを求めることを決めました。近く復興庁などに要望書を提出します。
要望書は仙台市で開いた総会で決定。「被害が甚大で復興に長時間を要する自治体に深刻な影響が生じかねない」と懸念し、復興交付金などの財政支援を従来通り続けるよう国に働き掛けることを確認しました。
奥山市長は「復興事業にブレーキがかかれば被災者の生活再建に痛手となる」と強調。被災自治体への職員派遣支援、企業立地補助金の延長や拡大などを国に促す特別決議も採択しました。
総会では東京電力福島第1原発の汚染水対策や、北上山地が国内建設候補地となっている超大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」の誘致などを求める特別決議3件も採択しました。

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