復興担う建設技能者育成 建設業振興基金

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建設作業員の人手不足が深刻化する中、建設業振興基金(東京)が県内で作業員の育成プログラムを来年実施します。受講者は技能訓練や就職先の紹介を無料で受けられます。東日本大震災からの復興需要がピークを迎え、基金は「即戦力を育てる」と力を込めます。
プログラムは建造物の骨組み技術訓練が中心。型枠や鉄筋の実習、足場組み立て、小型移動式クレーンの操作などを学び、資格を取得できます。
訓練日数は18日間で、1月12~30日、2月1~20日(休日を含む)の2コースを用意した。定員は各10人で、年齢を問わない。多賀城市の宮城職業能力開発促進センター(ポリテクセンター宮城)などを会場とします。
骨組み工事の県内求人倍率(9月、常用)は7.97倍で、全職業平均の1.27倍を大きく上回る。被災地で住宅建設が進み、人手不足はまだ続くと予想されています。
建設業振興基金は、厚生労働省の「建設労働者緊急育成支援事業」を活用し全国で訓練を実施。秋山満専門役は「復興に役立つ人材を育てる」と話しました。

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