復興応援職員279人足りない 約1割、技術系の人材奪い合いに懸念

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東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で被災した岩手、宮城、福島3県で、復興事業に必要な応援職員計2752人の約1割の279人が不足していることが、3県への取材で分かりました。特に、防潮堤建設など大型事業に携わる技術職の不足が深刻といいます。

高台移転や土地かさ上げ事業がピークを迎えていることに加え、東京五輪の建設需要や全国的な公共工事の増加で、技術系職員が奪い合いになっていることが背景です。被災自治体からは「現場の負担が過重になっており、不足が続けば復興の足かせになります」と懸念の声が上がっています。

県別に見ると、岩手は必要数775人に対し59人が不足しています。大型事業が進む釜石市は、土木・建築職を中心に23人が足りません。宮城は1555人に対し184人が不足しています、技術職に限ると石巻市で39人、気仙沼市は37人に上りました。福島は422人中36人が確保できていません。

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