復興応援職員 岩手沿岸730人必要

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岩手県は11日、東日本大震災で被災した沿岸9市町村の来年度の復興関連業務で、730人の応援職員が必要となる見通しを示しました。本年度とほぼ同数の職員確保が必要で、県は全国の自治体に協力を求めました。
内陸自治体や県外から派遣されている職員は1日現在725人。本年度並みの人数を確保できたとしても不足が生じます。事業内容の変化や現在の派遣人数が確保できない場合は、必要数が増える可能性があります。
現時点で実際に必要な応援職員数は784人に上る。これと比べ来年度の必要数は54人減少します。必要数が前年度比で減るのは震災後初めてです。県は「徐々に事業のめどがつき始めた自治体があるのではないか」と分析しました。(職種別では一般事務433人、土木214人、建築46人など)
県は来年4月に採用する任期付き職員を現在の120人から20人程度増やし、必要数の確保に努めます。宮城、福島各県とも合同で全国の自治体に協力を要請しています。県市町村課の佐藤隆浩総括課長は「必要数は減ったが楽観視できない。震災から5年近くが経過し県外自治体の理解を得ることが徐々に難しくなっている。引き続き努力する」と話しました。

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