復興事業支援 仙台市が派遣職員28人拡大へ

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仙台市は、東日本大震災で被災した宮城県内市町の復興事業を支援する派遣職員数について、現在の3人から、来年度は28人に拡大すると発表しました。市地下鉄東西線の本体土木工事が終了したほか、本年度で災害公営住宅の建設もピークを過ぎるため、土木や建築の技術職員を可能な限り派遣に充てます。

 

派遣先は、市に応援を要請した沿岸部6市2町と石巻地方広域水道企業団です。派遣人数は石巻市6人、気仙沼市6人、名取市4人、多賀城市2人などです。区画整理事業や公共建築事業に関するニーズが多いといいます。任期は原則1年以上。

 

長期派遣のほか、職員の短期出張で対応してきた技術支援も継続します。
市長は同日の定例記者会見で「職員不足で苦労している市町に、経験と技術を備えた職員を派遣するのは、仙台が果たすべき役割です。県内自治体と一丸になって、復興の歩みを加速させたいです」と述べました。

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