復興予算35%未消化 調整難航、人材不足 13年度

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復興庁は7月31日、政府が2013年度に計上した東日本大震災の復興予算7兆5089億円のうち、35.3%に当たる2兆6522億円が使われなかったと発表しました。12年度の未執行率(35.2%)とほぼ同水準で、住民や自治体との調整の難航や人材不足などにより、復興が想定通りに進まない現状をあらためて示しました。

使い残した復興予算の内訳は、事業契約を終えても13年度内に支出が間に合わず、本年度に繰り越された分が1兆9604億円。実際の費用が計上額より安くなり、余った分の「不用額」は6917億円で、震災特別会計に繰り入れ、あらためて復興事業に充当します。
主な事業別では、被災地全域での建設・土木事業予算3兆2005億円のうち、1兆3984億円が使われていません。漁港や道路などインフラ整備予算1兆467億円は、防災集団移転や防潮堤の高さなどで住民の合意形成が遅れ、55.2%が執行されませんでした。
福島第1原発事故関連にも1兆2355億円を割り当てたが、53.0%の6549億円が未執行しました。作業員不足で遅れている除染は49.9%の9960億円が使われず、避難指示が解除された地域での施設工事費の71.0%が残りました。
復興庁は「事業を精査、再編し有効性と効率性を高めた上で、技術者と資材不足を解消し、復興を加速させたい」と説明しています。
復興予算は11~15年度の集中復興期間の5年間で、総額25兆円が上限とされています。13年度からの繰り越しや不用額を調整した結果、本年度までの4年間で、すでに約22兆6000億円が計上されています。

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