建設業界で退職自衛官活用へ

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政府は7月11日、人手不足が深刻な建設業界で、退職した自衛官を活用する検討を始めました。現役時に重機や大型車両などの運転資格を取得した自衛官を即戦力となる技能労働者として採用します。近く国土交通省と防衛省が、日本建設業連合会など業界団体へ申し入れを行う予定です。任期制を含む自衛官の退職者数は、2012年度で約8000人。20代での退職者も多く、警備会社や建設会社などへの再就職を模索する傾向があるようです。

 ただ、防衛省は06年以降、旧防衛施設庁の発注工事をめぐる官製談合事件を受けて、自衛官を含む全ての職員に対し、事件に関係した建設会社約60社への再就職の自粛を求めていた。対象には大手、中堅ゼネコンが含まれているため、自衛官から建設業界への再就職者数は例年300~400人程度にとどまっていました。

 防衛省としては、談合の再発防止に向けた環境整備が整いつつあると判断し、退職自衛官の再就職先の確保と建設業界の人手不足に対応するため、自粛を近く解除する方向です。これを受け、国交省は防衛省とともに、建設業界に対し退職自衛官の受け入れを要請する方針です。

 建設業界は、東日本大震災の復興需要といった公共事業や景気回復による民間需要の増加、東京五輪に向けた関連施設の準備で人手不足が深刻化。女性や外国人技能労働者の活用を進めているものの、即戦力となる人材確保が課題でした。建設業界内には「自衛官は技術も仕事ぶりも信頼できる」と歓迎する向きが強いようです。

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