建設業「女性倍増計画」、試される管理職登用

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厚生労働省が8月19日に発表した「2013年度雇用均等基本調査」より抜粋。常用労働者10人以上を雇用している民営企業で、日本標準産業分類にもとづく16産業の6115企業を対象に調査。全体で3874企業の回答を得て分析している 女性の活躍を促す動きが活発化している建設業界。だが厚生労働省の調査によると、課長職以上の女性管理職を持つ企業の割合で比較すると、建設業は全16分野中12位の低さでした。業界全体で女性活用に対する意識の底上げが求められています。

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