建設再興-脱「人手不足」

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「人手不足で公共事業が進められない」-。一般マスコミや一部の識者の間にそうした見方があることに対し、国土交通省や建設業界から、現状への正確な理解を求める動きが広がってきた。政府は4月の消費増税に伴う景気の腰折れを防ごうと予算の執行目標を設定。国交省の直轄工事では、4~6月期の執行が目標をクリアして過去最高の契約率になりました。業界も、適正価格で工事が発注されれば労働力は確保できるとして、施工余力に対する不安を否定しています。

「本年度の公共事業の執行は前年度を上回るペースで推移している」。今月19日。太田昭宏国交相は閣議後の記者会見で、前日に一部大手全国紙が「公共工事の未消化16兆円、発注増と人手不足で過去最高」と報じたことへのコメントを求められ、そう強調しました。

太田国交相の発言を裏付けるデータが8月末に財務省から発表されている。6月までの公共事業の実施率は契約ベースで13年度補正予算分が68%(前年度実績は51%)、14年度当初予算分が44%(同33%)。いずれも前年度の実績を大きく上回っています。

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