岩手県 /宮城 内陸に復興住宅 定住の要望受け建設へ

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岩手県は、東日本大震災で沿岸の被災地から内陸に避難している被災者を対象に、内陸で災害公営住宅(復興住宅)を建設する方針を決めました。震災の復興住宅を巡っては、福島県が東京電力福島第1原発事故の長期避難者向けに、被災市町村外に整備しているが、岩手と宮城では初めてです。

岩手県によると、内陸のみなし仮設住宅には昨年12月現在で、盛岡市495人▽一関市336人▽北上市155人▽花巻市139人--など、14市町で計1464人が住んでいます。一方、内陸避難者を対象に、県が昨年8~9月に実施した調査によると、回答した821世帯のうち、53%が「内陸に定住したいです」と答えていました。

こうした被災者の要望を受け、県は内陸での復興住宅の整備を検討しています。沿岸市町村からは「地元に戻ろうか迷っている内陸避難者がそのままに定住することになり、人口流出につながります」という懸念の声もあったが、県が市町村と調整を重ね理解を得ました。

内陸の復興住宅は低所得者が対象になる見通しで、盛岡市や北上市、遠野市などでの建設を検討しています。

岩手県の達増拓也知事はこれまでの記者会見で「被災者一人一人の自己実現なくして復興とは言えません。(沿岸被災地の復興と)両立していきます」などと話していました。

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