岩手沿岸9市町村 応援職員53人不足

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岩手県は、東日本大震災で被災した沿岸9市町村で、復興関連業務に当たる職員が53人不足していると発表しました。まちづくり事業を担当する土木や建築で人手不足が続いています。
1日現在で応援が必要な779人に対し充足数は726人で、充足率は93.2%でした。

県外からの派遣は8都道県と124市町村から計267人です。岩手県は任期付き職員を含む151人を送り、内陸自治体は73人を出しています。職種別充足率は土木が93.9%、建築が89.8%などです。

県は宮城、福島と合同で全国自治体への要請活動を続けます。内陸自治体は固定資産税の評価業務や農地転用手続きを担当する職員を短期間派遣し支援します。

県市町村課の佐藤隆浩総括課長は「全国的に震災の記憶の風化が懸念されます。被災地の現状を詳しく伝え、人材を確保します」と話します。

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