宮城県の復旧復興用地取得 交渉対象1万人超

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東日本大震災からの復旧復興事業用地として、宮城県が取得を予定している土地の地権者が6月末時点で約1万3400人に上ることが23日、県の調査で分かりました。土地取得にはそれぞれから同意を得る必要があるが、既に死亡した地権者の場合は相続人が平均で8人になるとみられ、作業は難航しています。
 県用地課によると、海岸防潮堤や河川堤防、道路など土木施設を整備する県発注の復旧復興事業で、用地取得のため交渉が必要になりそうな土地は1万2654筆。その多くは山林や田畑、住宅地で、県が既に取得しているのは全体の24%の3075筆に過ぎません。

 残る9579筆の地権者は約6400人で、このうち約1000人が既に死亡していることが分かっています。
 県は亡くなった地権者の相続人は子どもや孫ら平均8人と推計。取得交渉が必要な人数は計8000人に上り、生存する地権者を合わせた全体では約1万3400人に膨らむ計算になります。
 孫やひ孫らは、土地の存在自体を知らないことが多いとみられる。相続人の居住地は首都圏など全国各地に散らばっており、ブラジルや米国など海外在住の場合は県が連絡を取ることさえ難しいです。
 亡くなった複数の地権者の名義になっている土地の場合、相続人は数十人単位に及び、交渉を一層困難にさせています。県は今後、周辺が取得済みでわずかな用地が取得困難なケースは、土地収用手続きも検討します。
 県用地課は「相続人を含む全地権者は最終的に約2万人になるのではないか。来年度までに取得を完了したいが、難航も予想される」と説明します。

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