宮城沿岸 業務増に派遣追い付かず

【 PRポイント 】

 宮城県は、東日本大震災で被災した沿岸15市町の職員不足が4月1日時点で約200人に達するとの見通しを明らかにしました。昨年同期(261人)は下回るが高水準。他県から派遣を受ける職員は3月1日時点より70人増える見込みですが、復興事業がピークを迎えて仕事量が増えるため、必要人数を満たさない状態は当面続くとみられます。

 県によると、他県が派遣している職員は3月1日時点で700人。県内自治体からの派遣を含めると954人になるが、130人が不足しています。漁港整備関連や用地事務などで不足が目立ちます。

 14年度は他県からの派遣が増えるほか、県職員の市町向け派遣も13年度比9人増の53人を予定。市町に派遣する県の任期付き職員は11月に100人程度を採用するが、業務量の増大で不足は解消されないそうです。
 
 建設企業分科会では、宮城野原公園総合運動場(仙台市)一帯の広域防災拠点構想が議論になりました。県が構想実現に力を注ぐことで、被災市町の復興事業へのしわ寄せを懸念する声が上がりました。

職種
雇用形態
勤務地
待遇
業務内容
勤務時間
給与
必要な資格・経験
休日・休暇

0120-355-244