報酬は3年の経験を持つ日本人と同等、外国人活用

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2020年度までの時限措置として建設分野の技能実習修了者を活用する、外国人建設就労者受け入れ事業の詳細が明らかになりました。

技能実習修了後に日本国内で建設業務に携わる外国人(外国人建設就労者)の報酬額を3年間の実務経験を持つ日本人技能者と同等以上にするほか、従事できる業務を技能実習を修了した
職種や作業に限定します。

国土交通省は、2014年8月13日に告示した内容を具体的に示したガイドライン案を作成。同年9月11日に公表し、24日まで一般からの意見を募集しました。

今後は、寄せられた意見を踏まえて中身を詰め、2015年1月1日からの告示の一部施行を目指します。

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