住宅再建で沿岸被災者の施工増 「今後資材不足も」

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東日本大震災に伴う宮城県内の住宅再建で、沿岸被災者による施工が徐々に増えていることが県建築住宅センター(仙台市)のアンケートで分かりました。センターは「沿岸部に近く建築ラッシュが来るだろう」とみています。
 センターは2011年度以降、アンケートを実施。自宅の再建場所を尋ねたところ、13年度は「震災前と同じ敷地」との回答が38.4%で、11年度の61.4%、12年度の59.5%から大きく減った。対照的に「同じ市町村内で移転」「違う市町村に移転」が増えました。

 センターは「これまでは内陸の被災者による現地再建がメーンだった。徐々に津波被災者が新たな土地で再建を進めつつある」と分析します。
 建築に踏み切った理由(複数回答)は「土地が確保できた」が13年度は47.3%となり、前年度より13.9ポイント伸びた。「仮設住宅など不自由な暮らしの解消」「資金を確保できた」などが続きました。
 センターの三部佳英理事長は「今後職人や資材が不足し、再建が遅れる恐れがある。自治体は対応を急ぐべきだ」と話します。
 アンケートは郵送で実施。回答は11年度537件、12年度1385件、13年度706件でした。

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