【集団移転】 住宅共同発注、建設費節減

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気仙沼湾を望む浦島地区では3カ所計52世帯で集団移転が計画されています。共同発注方式は住民と、NPO法人日本国際ボランティアセンター(東京)が同地区に派遣してきた建築家が構築し、6世帯が手を上げました。
6世帯は、地元建材店など3社が設立した「フェニーチェホーム気仙沼」(気仙沼市)に一括発注しました。間取りや仕様といった基本設計や建築中の現場確認は、住民から家造りの要望を聞き取った建築家が担当しました。

同社は工期を調整して資材の運び込みや職人確保を効率化し、建築家への手数料は建築費の10~15%掛かる通常に比べ、一律50万円に抑えたといいます。
携わった建築家は「6戸は総2階やロフト付きの平屋などで、間取りも自由度がありました。被災地では難しい適切な品質価格の家が実現できました」と話します。
浦島地区3カ所のうち、同市大浦の集団移転事業協議会で会長は「共同発注は住宅再建を断念したり、再建が遅れたりなどで取り残される人を出さないためのセーフティーネットとして考案しました」と振り返ります。

気仙沼市では地元工務店グループが災害公営住宅の一戸建て・長屋約800戸を建設しました。地域で施工者が不足してしまうのではないかという不安が広がりました。
他の被災地では共同発注の導入を検討した地域はありますが、実現させたケースは少ないです。浦島地区には建築家集団が2012年から毎月入り、助言や住宅勉強会を重ねました。
同協議会事務局長は「住民と建築家、住宅会社が一緒に考えたプランは、信頼感がありますと住民の支持を得ました。次の大規模災害時に優れた住宅再建手法として活用されれば、再建を諦める人が減るのではないでしょうか」と手応えを感じています。

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