【熊本地震、国交省有識者委】 建物耐震基準の検証開始

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国土交通省は、震度7の揺れが連続した熊本地震の建物被害の原因を分析し、現在の耐震基準に問題がないかを検証する有識者委員会の初会合を開きました。国交省は検証結果を踏まえ、基準見直しが必要かどうかを検討します。

有識者委は建築構造や設計、建築審査の専門家らで構成しています。大きな被害があった熊本県益城町を中心に、国交省の国土技術政策総合研究所(茨城県つくば市)などが実施している現地調査を基に議論しました。
国は1981年に導入した現在の耐震基準で、震度6強以上の揺れでも倒壊をしないことを求め、2000年には木造家屋の柱と土台を接合する金具などに関する規定を強化しました。

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