【岩手県】住宅復興を促進 建設業者の融資利子免除

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宮古信用金庫(岩手県宮古市)は今月、東日本大震災の被災者の住宅再建を促進するため、同信金の融資を受ける地元建設業者を対象に融資利子の免除や作業員の宿泊費助成の事業を始める。人手不足や資材高騰で住宅再建が停滞するのを防ぐのが狙い。日本財団と連携して取り組みます。

同信金が設立した一般社団法人「陸中みらい基金」が信金融資分の利子全額を負担します。建設作業員の宿泊費用は1日7000円を上限に助成。資金は5000万円で、日本財団の「わがまち基金プロジェクト」を活用します。

業者が支援を受けるためには、住宅購入者に対し価格の1%相当額を値引きするか、家具の物品や手すり設置などのサービスを提供するのが条件となります。

宮古市の建設業者7社が助成を受ける予定で、順次拡大する。崎尾工務店の崎尾宗一代表取締役は「住宅着工を1年近く待っている被災者もいる。制度を活用し被災者が早期に安心して生活できるようにしたい」と話しました。

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