【宮城県】工事提出書類の簡素化により業者の負担軽減

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宮城県は本年度、建築土木工事を発注する際、施工業者から提出を受ける書類の簡素化を試験的に導入しました。
必要書類を約2割カットし、電子メールによる提出も部分的に認めた。東日本大震災からの復旧復興工事が本格化する中、業者の負担をできるだけ軽減する狙いです。
県発注工事は従来、契約や施工、検査の各段階で計111種類に及ぶ書類が必要でした。県は必要性などを精査した上で、このうち21種類を提出不要としました。
工事の寸法や品質をチェックする「出来形工程能力図」や「品質管理図表」などは、測定箇所が5カ所未満の場合は提出しなくてもよくなりました。

「工事打合簿」「材料確認願」「休日、夜間作業届」など5種類は、電子メール添付での提出を認めました。これまでは業者が提出のために各土木事務所などへ出向く必要があり、負担が大きくなってました。
県の本年度当初予算で土木部関連は約3368億円が計上されました。被災地の復旧復興工事に対応するため、震災前の約3倍の規模となりました。膨大な件数の工事を円滑に進めるためにも、書類の簡素化を実施しました。
事業管理課は「提出書類の簡素化は全国的な傾向です。業者の負担軽減だけでなく、発注する県の作業もスムーズになる」と説明します。

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