【宮城県】 異動1801人 震災後最多、沿岸部に重点配置

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異動総数は東日本大震災後では最も多い1801人(前年度1722人)です。震災復興事業に対応するため前年度と同規模の応援職員を全国の自治体から確保するとともに、復興工事が本格化する沿岸部に手厚く配置します。

応援職員は4月1日時点で37都道県から216人(前年度222人)を受け入れます。このうち163人を沿岸部の土木事務所や地方振興事務所に、53人を本庁の復興関係部署に配置します。県から沿岸市町への職員派遣は、7市4町に40人です。このほか、県が採用する任期付き職員127人を6市5町に派遣します。また、女性幹部職員は本庁課長級以上で47人(前年度39人)と過去最高となりました。

震災の影響を受けた事業者や新規創業する企業を支援する中小企業支援室を新設しました。2020年東京五輪のサッカーが県内で予定され、大会準備チームを震災復興・企画総務課に設けます。

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